山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、当社グループのパーパスである「地域の豊かな未来を共創する」のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向け、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進します。 

１．国際的な人権基準の尊重 

　当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権基準を尊重します。  

２．適用範囲 

　本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの商品やサービスに関わるすべてのお客様に対して本方針を支持することを期待し、サプライヤー（取引業者）に対しては当方針を守ることを求めていきます。  

３．人権尊重へのコミットメント 

　当社グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、以下の取り組みを行います。 

（１）人種、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由としたあらゆる差別や人権侵害を行いません。 

（２）全てのハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、職場から排除します。 

（３）法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。 

（４）全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減等に努めます。 

（５）雇用および職場における差別を排除します。 

（６）より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。 

４．教育・研修 

　当社グループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を行います。 

５．人権デュー・ディリジェンス 

　当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。 　 

６．救済・是正 

　当社グループは、人権に関して負の影響を引き起こした、また負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正を行います。また通報窓口の体制について、実効性のある救済を可能なものとすべく今後も継続して見直していきます。 

７．対話・協議 

　当社グループは、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話・協議を行い、人権への取り組みを進化させていきます。 

８．定期的な情報開示 

　当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果について、統合報告書等で開示します。 

９.　ガバナンス・管理体制 

　当社グループは、人権に関する取り組みについて、サステナビリティ推進委員会、グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議を行い、取締役会監督のもと本取り組みを進化させていきます。